特定行政長:建築確認申請の要
「特定行政長」とは、建築基準法に定められた建築確認申請といった手続きで重要な役割を担う行政機関の長のことです。家を建てる、あるいはリフォームする際などには、必ずこの特定行政長による確認が必要となります。
まず、「建築主事」という役職について説明します。建築主事は、建築基準法にのっとって建築物の安全性をチェックする専門家です。市町村によっては、この建築主事を配置している場合があります。このような建築主事を置いている市町村では、その市町村の長(例えば、市長や町長)が特定行政長となります。
一方、建築主事を配置していない市町村もあります。このような市町村では、都道府県知事が特定行政長となります。つまり、建築確認申請を提出する場所は、その地域が建築主事を置いているかどうかで変わるのです。建築主事を置いている場合は市町村に、置いていない場合は都道府県に申請を提出します。
なぜこのような仕組みになっているのでしょうか?それは、建築基準法が全国どこでも同じように適用されるようにするためです。建築基準法は、国民の生命、健康、財産を守るために定められた法律です。この法律が地域によってまちまちに運用されてしまっては、建築物の安全性をきちんと確保することができません。そこで、特定行政長という制度を設けることで、建築基準法に基づく手続きが全国一律で行われるようにしているのです。
特定行政長は、提出された建築確認申請の内容が建築基準法などの関係法令に適合しているかどうかを綿密に調べます。そして、内容に問題がなければ「確認済証」という書類を交付します。この確認済証がないと、どんな工事も始めることができません。ですから、特定行政長は、安全な建物を建てるために、そして安全な暮らしを守る上で、欠かせない存在と言えるでしょう。