違反建築

家は一生に一度の高い買い物とも言われ、快適な暮らしの場となる大切なものです。しかし、建築基準法などの法律に違反した違法建築に住むことは、安全面だけでなく様々な問題を引き起こす可能性があります。違法建築とは、建築基準法をはじめとする関連法規に反して建てられた建物のことを指します。これは新築に限った話ではなく、リフォームや増改築によって既存の建物が違法状態になるケースも含まれます。 違法建築となる原因は様々ですが、よくある例としては、建築確認申請を行わずに工事を始める、あるいは許可された内容とは異なる工事を行うといったケースが挙げられます。例えば、建物の設計図では木造となっているのに、実際には鉄骨造で建ててしまう、といった変更です。また、建築基準に合わない構造で建てられた建物も違法建築に該当します。具体的には、耐震基準を満たしていなかったり、火災に対する安全対策が不十分な場合などが考えられます。 リフォームや増改築の場合は、敷地面積に対する建築面積の割合を示す建ぺい率や、敷地面積に対する延べ床面積の割合を示す容積率を超える増築工事をすると違法建築となります。また、耐震基準を満たさない改築工事も違法建築に該当します。さらに、建築当時は合法だった建物でも、法改正によって基準が厳しくなった結果、既存不適格建築物として違法建築になるケースもあります。これは、建築基準法が改正されることで、以前は合法だった建物が新たな基準に適合しなくなる場合のことです。 違法建築は、安全性や防災上の問題を引き起こす可能性があります。地震や火災が発生した場合、倒壊や延焼のリスクが高まり、人命に関わる重大な事故につながる恐れがあります。また、違法建築は資産価値の低下にもつながります。売却や相続の際に価格が下がってしまうだけでなく、住宅ローンを組むことが難しくなる場合もあります。さらに、違法建築は近隣とのトラブルの原因にもなりかねません。日照や通風が悪くなったり、プライバシーが侵害されたりするなど、近隣住民との紛争に発展する可能性があります。そのため、家を建てる際やリフォーム、増改築を行う際は、建築基準法などの関連法規をよく理解し、専門家に相談しながら進めることが大切です。