法律

家は人生で最も大きな買い物の一つと言われます。念願のマイホームを手に入れ、新しい生活への期待に胸を膨らませている中で、住み始めてから欠陥が見つかったらどうでしょう。新築の家であっても、人の手によって建てられた以上、完璧な状態であるとは限りません。目に見える部分だけでなく、隠れた欠陥が存在する可能性もあるのです。そこで重要となるのが瑕疵保証です。瑕疵保証とは、家の引き渡し後に発見された、建物の構造上重要な部分や雨水の侵入を防ぐ部分の欠陥について、建てた会社が修理などの責任を負うことを定めたものです。これは、家を買う人にとって大きな安心材料となります。 瑕疵保証の対象となるのは、主に構造耐力上主要な部分と雨水の浸入を防止する部分です。構造耐力上主要な部分とは、家の骨組みとなる柱や梁、基礎などを指します。これらの部分が損傷していると、地震や台風などの災害時に家が倒壊する危険性があります。また、雨水の浸入を防止する部分とは、屋根や外壁、窓枠などを指します。これらの部分が損傷していると、雨漏りが発生し、家の内部が腐食したり、カビが生えたりする原因となります。瑕疵保証があれば、万が一、これらの欠陥が見つかった場合でも、建てた会社が無償で修理などの対応をしてくれます。そのため、余計な費用負担や面倒な手続きをせずに済みます。 瑕疵保証には、大きく分けて事業者独自の保証と法律で義務付けられた保証の2種類があります。事業者独自の保証は、各会社が独自に設定している保証で、保証期間や保証内容が会社によって異なります。一方、法律で義務付けられた保証は、住宅の品質確保等に関する法律（品確法）に基づく保証で、新築住宅の場合、構造耐力上主要な部分と雨水の浸入を防止する部分について10年間の保証が義務付けられています。中古住宅については、売主が宅地建物取引業者である場合、1年間の保証が義務付けられています。瑕疵保証は、家を買う人にとって非常に重要な制度です。家を購入する際は、瑕疵保証の内容をよく確認し、安心して住める家を選びましょう。

欠陥責任、聞き慣れない言葉かもしれません。これは、家づくりやリフォームで、完成した家に隠れた欠陥があった場合、施工会社が責任を負うことを指します。正式には「瑕疵担保責任」と言い、売買契約全般に適用される重要なルールです。 家づくりやリフォームの場合、施工会社が売り手、施主が買い手という立場になります。もし、引き渡された家に欠陥が見つかった場合、施工会社はこの欠陥責任に基づき、無償で補修工事を行う義務を負います。場合によっては、欠陥によって生じた損害を賠償する責任も負うことになります。例えば、雨漏りで家具が傷んでしまった場合、その修理費用も負担してもらうことができるかもしれません。 この欠陥責任は、民法という法律で定められています。ですから、契約書に具体的に書かれていなくても、当然に発生する権利なのです。契約書に欠陥責任について何も書かれていないからといって、施工会社が責任を逃れられるわけではありません。安心して家づくりやリフォームを進めるためにも、この点をしっかり理解しておきましょう。 住宅は高額な買い物です。だからこそ、欠陥責任は買い手にとって非常に重要な権利です。欠陥が見つかった場合は、泣き寝入りせずに、まずは施工会社に相談してみましょう。話し合いがうまくいかない場合は、消費生活センターなどの専門機関に相談するのも良いでしょう。家づくりやリフォームは一生に一度の大きな出来事です。欠陥責任についてきちんと理解し、安心して理想の住まいを実現しましょう。