住宅紛争

家は人生で最も大きな買い物の一つであり、新築や増改築、購入にまつわる揉め事は、大きな心配事となります。せっかくの夢のマイホームで欠陥が見つかったり、工事のやり方に納得がいかなかったり、売買の契約で予期せぬ問題が起きたりと、様々な場面で揉め事が起こる可能性があります。そうした住宅にまつわる揉め事を専門的に解決してくれるのが「住宅紛争処理機関」です。 住宅紛争処理機関とは、国土交通大臣から認められた、住宅に関する揉め事を専門に解決するための機関です。各都道府県の弁護士会にある住宅紛争審査会の他に、財団法人や社団法人などもこの役割を担っています。裁判ではなく、より早く、そして円滑に揉め事を解決することを目指しています。 特に、住宅の性能をきちんと示す制度に基づいて性能評価書が発行された住宅に関しては、評価書の内容に関するトラブルはもちろん、工事の請負契約や売買契約に関する揉め事も幅広く扱っています。専門的な知識を持つ第三者機関が入ることで、当事者同士だけでは解決が難しい問題も、冷静な話し合いを通して解決の糸口が見つかることが期待できます。 住宅紛争処理機関は、揉め事の当事者からの依頼を受けて、間を取り持ったり、話し合いの場を設けたり、仲裁といった手続きを通して解決を支援します。これらは裁判とは違い、当事者同士の話し合いによる解決を目指しますので、より柔軟で状況に合った解決策を探すことができます。また、時間も費用も裁判に比べて抑えられるという利点もあります。住宅に関するトラブルで困ったときは、まずは住宅紛争処理機関に相談してみることをお勧めします。