住宅改修

介護を必要とする高齢者が、住み慣れた家で安心して暮らし続けられるように、介護保険制度には住宅を改修するための費用を補助する制度があります。この制度は「住宅改修費支給制度」と呼ばれ、要介護認定を受けた方が利用できます。 この制度を利用することで、家の中の移動や動作がしやすくなるように、様々な工事を費用の一部負担で行うことができます。例えば、廊下や階段、トイレ、浴室などに手すりを設置する工事や、床の段差を解消する工事、浴室の床を滑りにくい素材に変える工事、和式便器を洋式便器に取り替える工事が挙げられます。これらの工事によって、高齢者がつまづいたり転んだりする危険性を減らし、安全な暮らしを送れるようにします。また、入浴やトイレの負担を軽くすることで、高齢者の自立した生活を支援します。 費用の負担は、原則として１割です。つまり、工事費用が２０万円だった場合、利用者は２万円を負担し、残りの１８万円は介護保険から支給されます。支給される金額には上限があり、２０万円までとなっています。もし工事費用が２０万円を超えた場合は、超えた分の費用は利用者自身の負担となります。 この制度は、高齢者本人にとって住み慣れた家で安心して暮らし続けられるだけでなく、介護をする家族の負担軽減にもつながります。介護が必要な家族がいる方は、ぜひこの制度の利用を検討してみてはいかがでしょうか。 住宅改修を行う際には、事前にケアマネージャーと相談し、必要な工事内容や費用について確認することが大切です。また、工事を行う業者も適切に選ぶ必要があります。ケアマネージャーは、利用者の状況に合わせた適切な改修計画の作成や、業者選定のアドバイスなどを行います。安心して工事を進めるために、まずはケアマネージャーに相談することをお勧めします。